中越交通株式会社

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運輸安全マネジメントに関する弊社の取り組みについて

 

運輸安全マネジメント

 

1.輸送の安全に関する基本的な方針

    1.社長は、輸送安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導

     的な役割を果たす。また、現場における安全に関わる声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ

     つつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

    2.輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善( Plan Do Check Act )を確実に実施し、安全

     対策を不断に見直すことにより、全社員一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全に関する

     情報については、積極的にホームページを通じて公表する。

2.輸送の安全に関する重点施策

    1.輸送の安全の確保が最も重要であるという認識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を

      遵守いたします。

    2.輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効果的に行うよう努めます。

    3.輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。

    4.輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。

    5.輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施します。

3.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

    1.輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況(H27年4月30日更新)

事故区分

22年度

(件数)

23年度

(件数)

24年度

(件数)

25年度

(件数)

26年度

(件数)

前年増減

27年度目標

(件数)

加害事故(人身事故)
1
1
3
6
4
-2
0
加害事故(物損事故)
0
5
4
2
8
6
0
被害事故(人身事故)
1
0
6
1
1
0
0
被害事故(物損事故)
12
15
14
9
8
-1
0
自損事故(人身事故)
0
0
0
0
0
0
0
自損事故(物損事故)
1
0
0
1
1
0
0
合  計
15
21
27
19
22
3
0

    2.自動車事故報告規則第2条に規定する事故

       平成26年度 該当事故 0

4.平成25年度目標

     

      「加害・被害ともに事故"ゼロ"」を達成

5.輸送の安全に関する計画

    1.教育計画

      ア.運行管理者の教育(年4回以上の指導の実施、及び独立行政法人自動車事故対策機構の一般講習を実施

      イ.乗務員の教育(営業所単位での教育を年4回以上実施

      ウ.初任者研修(入社時に実施)

      エ.事故惹起者研修(随時又は春、秋年2回実施)

      オ.全社研修会(年1回11月)       

    2.設備投資

      ア.ドライブレコーダーの搭載(全車両の搭載により、事故防止対策を行う)

      イ.計画的に最新車両の導入を行い、同時に地球環境にやさしいハイブリッドやエコドライブ(グリーン経営)

        に取組む

      ウ.アルコールチェッカーの導入(全営業所)

    3.安全運動

      ア.春の全国交通安全運動(4月)

      イ.夏の事故防止運動(7月)

      ウ.秋の全国交通安全運動(9月)

      エ.年末年始自動車輸送安全総点検(12月~1月)

      オ.全社研修会(年1回11月)      

6.輸送の安全に関する組織体制及び指示命令系統

    1.安全管理体制組織図 ≫タクシー部門資料pdf : バス部門資料pdf

    2.異常事態・災害発生時の連絡体制 タクシー部門資料pdf : バス部門資料pdf

7.安全統括管理者

      安全統括管理者 常務取締役 浅野 吉信

8.安全管理規定

      安全管理規定 タクシー部門資料pdf : バス部門資料pdf

9.輸送の安全に関する内部監査結果及び改善処置

     中越交通株式会社 長岡、見附、三条、加茂、燕、三条、バスの7営業所の内部監査を実施し、安全輸

     送に不適合でないことを確認済み。

     1.安全統括管理者が、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況

      を点検するため、少なくとも1年に1回以上、適切な時期を定め輸送の安全に関する内部監査を行います。

     2.安全統括管理者は、前項の内部監査が終了し、その結果として改善すべき事項が認められた場合は、その内容

      を速やかに経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、必要

      となる緊急の是正措置又は予防措置を講じます。 

 

 

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